SNS研修とは？企業向け研修の内容・目的・実施方法を解説

従業員のSNS投稿が炎上して困っていませんか？

B2Bデジタルプロダクト企業の人事・総務担当者・マーケティングマネージャーの多くが「従業員のSNS投稿が原因で炎上リスクがあり、社内研修の実施を検討している」という課題を抱えています。SNSは企業のマーケティング・広報活動に欠かせないツールである一方、不適切な投稿による炎上・情報漏洩・ブランド毀損のリスクも深刻化しています。

この記事では、企業向けSNS研修の目的・内容・実施方法を、B2B企業の人事・総務担当者向けに解説します。

この記事のポイント:

• SNS研修は「リスク対策型」（炎上防止・コンプライアンス）と「活用型」（マーケティング・広報力向上）に分かれる
• 個人アカウントでの投稿も企業が特定され炎上するリスクがあるため、全社員向けリテラシー研修が推奨される
• 新入社員には必須、全社員向けには年1回以上の研修実施が推奨される
• 研修費用は、eラーニング3ヶ月で148,500円/人程度、集合研修（半日〜1日）は数万円〜数十万円
• 研修だけでなく、ソーシャルメディアポリシー策定・継続的な啓発・モニタリング体制の構築が必要

企業にSNS研修が必要な理由

(1) 炎上・情報漏洩リスクの深刻化

近年、SNS上での不適切な投稿による炎上事例が増加しています。企業の公式アカウントだけでなく、従業員の個人アカウントでの投稿が原因で、企業の評判が損なわれるケースも多く見られます。

主なリスク:

1. 炎上リスク: 不適切な投稿が拡散され、批判・非難が殺到する
2. 情報漏洩リスク: 社内情報・顧客情報が意図せず流出する
3. ブランド毀損リスク: 企業のイメージが損なわれ、売上減少・株価下落につながる
4. 法的リスク: 名誉毀損・著作権侵害等の法的問題に発展する

実際の影響:

• 炎上により売上が減少する
• 採用活動に悪影響が出る（応募者が減少）
• 取引先からの信用を失う
• 従業員のモチベーションが低下する

(2) 個人アカウントでの投稿も企業リスクに

従業員の個人アカウントでの投稿も、企業リスクにつながります。プロフィール情報や投稿内容から勤務先が特定され、「〇〇社の社員が不適切な投稿」として企業名とともに拡散されるケースが増えています。

個人アカウントでの炎上事例:

• バイトテロ: アルバイト従業員が不適切な行為をSNSに投稿し、企業の信用を損なう
• 機密情報の漏洩: 新商品・プロジェクト・顧客情報を無自覚に投稿してしまう
• 不適切な発言: 差別的発言・誹謗中傷が企業イメージに悪影響を与える

このため、企業は公式アカウントの運用だけでなく、全社員のSNSリテラシー向上が求められています。

(3) SNS利用時間増加と企業イメージの変化

新型コロナウイルス感染症拡大以降、SNS利用時間が30%以上増加し、企業への印象が変わったユーザーが63%に達したと言われています。

SNS利用の変化:

• 生活者の情報収集手段がSNSに移行
• 企業の公式アカウントからの情報発信が重要性を増す
• SNSでの企業の姿勢・対応が顧客の購買行動に影響

企業にとっての影響:

• SNSを適切に活用できれば、ブランド認知向上・顧客エンゲージメント強化につながる
• 一方、不適切な運用は炎上・ブランド毀損のリスクとなる

このような背景から、企業のSNS教育の重要性が増しています。

SNS研修の目的と基本的な内容

(1) SNS研修とは何か

SNS研修とは、企業がSNSの効果的な活用方法とリスク管理を学ぶための研修プログラムです。大きく分けて「リスク対策研修」と「マーケティング・広報研修」の2種類があります。

SNS研修の目的:

• 従業員のSNSリテラシーを向上させる
• 炎上・情報漏洩を防ぐ（守りの施策）
• SNSを活用してマーケティング・広報効果を高める（攻めの施策）

(2) 守りの研修（炎上防止・コンプライアンス）

守りの研修では、SNSに潜むリスクを理解し、炎上・情報漏洩を防ぐための知識を学びます。

主な内容:

1. 炎上メカニズムの理解: どのような投稿が炎上するのか（実際の事例を使用）
2. 情報漏洩の防止: 社内情報・顧客情報を誤って投稿しない方法
3. バイトテロの防止: アルバイト・パート従業員への教育
4. 個人アカウントの適切な運用: プライバシー設定、投稿内容の注意点
5. 法令遵守: 著作権法、名誉毀損、景品表示法等の基礎知識

効果的な教育方法: 実際の炎上事例を使い、「自分ごと」として理解させることが効果的です。単なる知識の伝達ではなく、「なぜ炎上したのか」「自分だったらどうするか」を考えさせるワークショップ形式が推奨されます。

(3) 攻めの研修（マーケティング・広報力向上）

攻めの研修では、SNSを活用したマーケティング・広報の手法を学びます。

主な内容:

1. 主要SNSの特徴と使い分け: Instagram、X（旧Twitter）、TikTok、LinkedIn等の特性を理解
2. ブランド認知向上: 企業の魅力を効果的に発信する方法
3. 顧客エンゲージメント強化: フォロワーとのコミュニケーション、UGC（ユーザー生成コンテンツ）の活用
4. 最新トレンドの理解: AI活用、ショート動画、インフルエンサーマーケティング等（2024年のトレンド）
5. 効果測定: エンゲージメント率、リーチ数、コンバージョン率の分析方法

対象者: 主にSNS運用担当者、マーケティング・広報担当者が対象です。

SNS研修の種類：リスク対策型と活用型

(1) リスク対策研修（炎上・情報漏洩・バイトテロ防止）

リスク対策研修は、SNSに潜むリスクを理解し、炎上・情報漏洩・バイトテロを防ぐことを目的とした研修です。

研修内容の例:

• 炎上事例の分析: 実際の炎上事例を使い、原因・拡散メカニズム・企業の対応を学ぶ
• リスクシナリオ: 「もし自分が〇〇を投稿したら」というシナリオで、リスクを疑似体験
• 危機対応シミュレーション: 炎上発生時の対応手順を学ぶ
• プライバシー設定: 個人アカウントのプライバシー設定を適切に行う方法

実施対象: 全社員（特に新入社員、アルバイト・パート従業員は必須）

(2) マーケティング・広報研修（ブランド認知・顧客エンゲージメント）

マーケティング・広報研修は、SNSを活用してブランド認知向上・顧客エンゲージメント強化を図ることを目的とした研修です。

研修内容の例:

• 主要SNSの特徴と使い分け: Instagram（ビジュアル重視）、X（リアルタイム性）、TikTok（ショート動画）、LinkedIn（B2B向け）等
• コンテンツ作成: 魅力的な投稿文・画像・動画の作成方法
• エンゲージメント率向上: フォロワーとのコミュニケーション、コメント返信、UGC活用
• 広告運用: SNS広告（Facebook広告、Instagram広告等）の基礎
• インフルエンサーマーケティング: インフルエンサーとのコラボレーション手法

実施対象: SNS運用担当者、マーケティング・広報担当者

(3) コンプライアンス研修（法令遵守・倫理教育）

コンプライアンス研修は、SNS利用における法令遵守・企業倫理を学ぶ研修です。

研修内容の例:

• 著作権法: 画像・動画・音楽の無断使用禁止
• 名誉毀損: 他者を誹謗中傷する投稿の禁止
• 景品表示法: 誇大広告・ステマ（ステルスマーケティング）の禁止
• 個人情報保護法: 顧客情報の取り扱い
• 特定電子メール法: 広告メール配信のルール

実施対象: 全社員（特に経営層・管理職は法的リスクの理解が重要）

(4) ソーシャルメディアポリシーの策定と周知

SNS研修と併せて、ソーシャルメディアポリシーの策定と周知が重要です。

ソーシャルメディアポリシーとは: 企業のSNS運用と従業員のSNS利用に関する基本方針・ルールを文書化したもの。

策定のポイント:

1. 基本方針: 企業としてのSNS利用の姿勢を明示
2. 禁止事項: 機密情報の投稿禁止、誹謗中傷禁止等を明記
3. 推奨事項: 企業公式アカウントのシェア・いいね等
4. 違反時の対応: 違反した場合の処分（懲戒処分等）を明記

周知方法:

• 全社員に配布し、誓約書に署名させる
• 研修プログラムに組み込み、定期的にリマインドする
• 社内イントラネットに掲載し、いつでも参照できるようにする

実施形式と対象者別の研修設計

(1) 実施形式（対面・オンライン・eラーニング）

SNS研修の実施形式は、大きく分けて以下の3つがあります:

1. 対面研修（集合研修）

• メリット: 講師と直接対話でき、質問しやすい。グループワークで実践的に学べる
• デメリット: 日程調整が難しい。参加者全員を同じ場所に集める必要がある
• 期間: 半日〜1日が一般的

2. オンライン研修（ライブ配信）

• メリット: 遠隔地でも参加可能。対面研修と同様に質問ができる
• デメリット: 通信環境に依存。参加者の集中力を保つのが難しい
• 期間: 2〜3時間が一般的

3. eラーニング（オンデマンド学習）

• メリット: 自分のペースで学習できる。繰り返し視聴可能。費用を抑えられる
• デメリット: 質問ができない（Q&Aフォーラムがある場合もあり）。自己管理が必要
• 期間: 数週間〜3ヶ月程度

選択基準:

• 新入社員: 対面・オンライン研修が推奨（実践的なワークショップ）
• 全社員向け: eラーニングが効率的（各自のペースで学習）
• SNS運用担当者: 対面・オンライン研修が推奨（専門的な内容を深く学ぶ）

(2) 対象者別の研修内容（新入社員・SNS運用担当者・経営層）

1. 新入社員向け

• 内容: SNSリスクの基礎、炎上事例、個人アカウントの適切な運用
• 期間: 2〜3時間
• 頻度: 入社時に必須実施

2. SNS運用担当者向け

• 内容: SNSマーケティング手法、主要SNSの使い分け、広告運用、効果測定
• 期間: 半日〜1日
• 頻度: 年1〜2回（最新トレンドの共有）

3. 経営層・管理職向け

• 内容: SNSの戦略的活用、危機対応・リスクマネジメント、法的リスクの理解
• 期間: 2〜3時間
• 頻度: 年1回以上

4. 全社員向け

• 内容: SNSリテラシーの基礎、ソーシャルメディアポリシーの周知
• 期間: 1〜2時間（eラーニング形式が推奨）
• 頻度: 年1回以上

(3) 世代別リテラシー差への対応

SNSリテラシーには世代による差があります:

スマホ世代（20代〜30代前半）:

• SNSを日常的に利用しており、基本的な操作には慣れている
• ただし、リスク認識が甘い場合がある（「バレないだろう」という過信）

ガラケー世代（40代以降）:

• SNSの利用経験が少なく、基本的な操作から学ぶ必要がある
• リスクには慎重だが、最新トレンドへの理解が不足している

対応方法:

• 世代別にグループ分けし、レベルに応じた研修を実施
• 基礎編（ガラケー世代向け）と応用編（スマホ世代向け）に分ける
• 双方が学び合うメンター制度を導入

外部委託 vs 内製：選択基準と費用相場

(1) 主要研修提供会社（リスキル・インソース・ヒューマンアカデミー等）

2024年現在、以下の企業が主要なSNS研修を提供しています:

主要研修提供会社:

1. リスキル: リスク研修とマーケティング研修を提供。企業のニーズに応じてカスタマイズ可能
2. インソース: 半日形式のSNS広報力向上研修を提供。実践的なノウハウ（投稿頻度、炎上回避）を解説
3. ヒューマンアカデミー: eラーニング研修「SNS活用塾」（3ヶ月・148,500円/人）を提供
4. エルテス: SNSリスクマネジメントに特化。炎上監視・危機対応サービスも提供
5. インターネットアカデミー: Web・IT専門の研修機関。SNSマーケティング研修を提供

(2) eラーニング vs 集合研修

eラーニング:

• 費用: 3ヶ月で148,500円/人程度
• メリット: 自分のペースで学習、繰り返し視聴可能、費用を抑えられる
• デメリット: 質問ができない、自己管理が必要
• 適している用途: 全社員向けのSNSリテラシー研修

集合研修（対面・オンライン）:

• 費用: 半日〜1日で数万円〜数十万円（参加人数・内容により変動）
• メリット: 講師と対話、グループワーク、実践的
• デメリット: 日程調整が難しい、参加者全員を集める必要がある
• 適している用途: 新入社員研修、SNS運用担当者向け専門研修

(3) 費用相場と選定ポイント

費用相場:

• eラーニング: 3ヶ月で148,500円/人程度
• 集合研修（半日）: 20〜50万円（10〜30人規模）
• 集合研修（1日）: 50〜100万円（10〜30人規模）
• 無料セミナー: 研修提供会社が提供する無料セミナーもあり（導入検討向け）

選定ポイント:

1. 研修内容: リスク対策か、マーケティングか、両方か
2. 実績: 同業種・同規模企業での導入実績
3. カスタマイズ性: 自社の状況に応じた内容調整が可能か
4. サポート体制: 研修後のフォローアップ、相談窓口の有無
5. 費用: 予算に応じた選択（eラーニングは比較的低コスト）

初回は外部研修、2回目以降は内製化を検討: 初回は専門知識・最新事例を持つ外部研修を利用し、2回目以降は内製化してコスト削減を図ることも有効です。ただし、内製の場合も外部講師の監修を受けることが推奨されます。

(4) 継続的な効果測定とモニタリング

研修を実施しただけでは、効果は持続しません。継続的な効果測定とモニタリングが必要です。

効果測定の方法:

1. 理解度テスト: 研修後にテストを実施し、理解度を測定
2. SNSリテラシーチェック: 定期的にアンケートを実施し、リテラシーレベルを測定
3. 炎上・情報漏洩の発生件数: 研修前後で比較
4. SNSエンゲージメント率: 公式アカウントのエンゲージメント率を測定（マーケティング研修の場合）

継続的なモニタリング:

• 社内SNS投稿のモニタリング（炎上の兆候を早期発見）
• 定期的なリマインド（メール配信、社内報等）
• ソーシャルメディアポリシーの定期的な見直し
• 最新の炎上事例を共有（社内勉強会・メール配信）

SNSリスクマネジメント検定の活用: 一般社団法人SNSエキスパート協会が提供する「SNSリスクマネジメント検定」を活用し、社員のリテラシーを客観的に測定することも有効です。

まとめ：継続的なSNS教育で組織を守る

企業向けSNS研修は、「リスク対策型」（炎上防止・コンプライアンス）と「活用型」（マーケティング・広報力向上）の2種類に分かれます。個人アカウントでの投稿も企業が特定され炎上するリスクがあるため、公式アカウント運用者だけでなく、全社員向けのSNSリテラシー研修が推奨されます。

新入社員には必須で実施し、全社員向けには年1回以上の研修実施が推奨されます。SNSトレンド・炎上事例は変化するため、最新情報の共有とリマインドが重要です。

研修費用は、eラーニング3ヶ月で148,500円/人程度、集合研修（半日〜1日）は数万円〜数十万円が相場です。初回は外部研修で専門知識・最新事例を学び、2回目以降は内製化してコスト削減を図ることも有効です。

研修だけで炎上リスクをゼロにすることはできません。ソーシャルメディアポリシーの策定、継続的な啓発活動、モニタリング、迅速な危機対応体制の構築が必要です。研修は第一歩であり、研修後のフォローアップが最も重要です。

継続的なSNS教育を通じて、組織を守り、SNSを効果的に活用しましょう。

次のアクション:

• 自社のSNSリスク・教育ニーズを把握する（炎上事例の有無、現在のリテラシーレベル等）
• ソーシャルメディアポリシーを策定し、全社員に周知する
• 外部研修提供会社の無料セミナーに参加し、研修内容を確認する
• 新入社員向けSNSリスク研修を必須化する
• 全社員向けにeラーニングまたは集合研修を年1回以上実施する
• 研修後の効果測定・モニタリング体制を構築する

※この記事は2025年11月時点の情報です。SNS研修の内容や料金は提供会社により異なり、更新される可能性があるため、最新情報は各社の公式サイトをご確認ください。